医療機関内の人事・労務等に関わる問題について研究し、その解決策を得ます。また、医療機関と社会保険労務士のビジネスマッチングの機会を提供します。

私たちの想い

2015年1月、社会保険労務士の「医療労務コンサルタント」制度の発足に伴い、実務に直結した勉強会が必要との思いから本研究会が組織されました。2年間に亘って行われた医療労務に係わる「医療労務基礎講座、グループ検討会」や「障害年金の研修」には、多くの社会保険労務士や医療機関の担当者にご参加をいただきました。
2017年は、これらの実績を更に積み上げること、より多くの方々にご参加いただき、より深みのある研究会となりますよう引き続き活動を続けて参ります。
　・医療機関の労務管理は、一般企業に比べ特殊性がある
　・その特殊性に鑑み、医療労働環境の改善に必要なノウハウの取得や資質の向上が必要である

これらの観点から、研修会や研究会を継続的に行い、実務に直結した課題に対する解決策の積み上げを行って参ります。

セミナー開催のご案内

障害年金の研修　第4回　平成30年10月6日（土曜日）開催

昨年に引き続き、北海道の年金の第一人者、社会保険労務士熊谷たか子先生による実務セミナー（障害年金の研修　第３回）を開催いたします。開催日時、場所などは次の通りです。
開催日時：平成30年10月6日（土曜日）　13時00分受付開始、13時30分研修開始
開催場所：かでる２・７　510会議室
研修目的：我が国には社会保障（公的年金、労災保険、健康保険等）が充実していて、さまざまな場面で国民生活を支えています。しかし、これらすべての給付が無制限に受給できるわけではありません。
今回は、障害を抱えた方が、これらの制度を適確に活用できますよう、障害年金と老齢年金や遺族年金との関係、他制度からの給付との関係等を中心に、事例から解説します。
第３回研修内容：障害年金と保険料、将来のため保険料納付、若い方への年金受給のアドバイス
　　 詳しくは、【→こちら】をご参照ください。
案内チラシは、【→こちら】よりダウンロードできます。

医療労務実務セミナー「働き方改革法とその実務対応策！」のご案内

医療機関の人事・労務のご担当者様向けに「働き方改革法とその実務対応策！」と題してセミナーを開催します。
開催日時：2018年10月6日(土)
開催場所：かでる２・７　510会議室（札幌市中央区北２条西７丁目）
参加費：　3,000円
定員：　40名
研修目的：日本の雇用問題として、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など働く方のニーズ多様化」等があげられています。
今、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
これらの課題に対し、長時間労働の是正、公正な待遇の実現（同一労働同一賃金）、柔軟な働き方がしやすい環境整備等について、法改正が行われました。
日本の労働慣行は大きく変わろうとしています。
今回は、この改正法（２０１９年４月１日施行）の概要と実務上での対応策について解説させていただきます。
詳しくは、【→こちら】をご参照ください。
案内チラシは、【→こちら】よりダウンロードできます。

旭川開催「障害年金の研修」のご案内

札幌以外の都市での開催要望があり、今回は旭川にて「障害年金の研修」を開催することになりました。講師は、北海道の年金の第一人者、社会保険労務士熊谷たか子先生にお願いいたします。開催日時、場所などは次の通りです。
開催日時：2018年9月8日(土)、11月10日(土)　13:30～16:30
開催場所：旭川市大雪クリスタルホール 第1会議室（旭川市神楽３条７丁目）
参加費：全2回のご参加　12,000円　単発でのご参加　7,000円
研修目的：「障害年金」は、誰もが知る「老齢年金」と違い、一般の方の認知度が低く、請求できるにもかかわらず、知らなかった、誰も教えてくれなかったとして、請求に至ってない方が少なくありません。障害年金は傷病により不自由な生活を余儀なくされ、また働くことができなくなった方への福祉サービスと違う権利性の現金給付で、他の社会保障とともに国民生活を支えています。そこで、医療機関のＳＷさんはじめ関係者が障害年金についての共通認識を持たれ、漏れなく相談者の経済的側面を支えることができますよう、札幌以外の開催希望により、今回は道央にて研修を開催する次第です。是非ご参加のほどお願い申し上げます。
詳しくは、【→こちら】をご参照ください。
案内チラシは、【→こちら】よりダウンロードできます。

医療労務実務セミナー開催のご案内

開催予定：平成30年10月6日（土曜日）
セミナー内容：「働き方改革法の成立と実務対応策」
日本の雇用問題として、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など働く方のニーズ多様化」等があげられています。
今、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
これらの課題に対し、長時間労働の是正、公正な待遇の実現（同一労働同一賃金）柔軟な働き方がしやすい環境整備等について、法改正が行われました。
日本の労働慣行は大きく変わろうとしています。
今回は、この改正法（２０１９年４月１日施行）の概要と実務上での対応策について解説させていただきます。
詳しくは、確定次第、本ページにてご案内をさせていただきます。

お問い合わせについて

最新情報＆更新情報

2017.06.02　「障害年金の研修　第2回」が開催されます。

2017.06.02　「医療労務実務セミナー」が開催されます。

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